昨年8月23日速報【経営のﾌﾟﾁ勘所vol.16 Premium Friday（仮称）】…仮称が取れて、いよいよ今月24日（金）からスタートすることになりました。
本制度は「日本再興戦略2016」のＧＤＰ600兆円を目指す官民連携プロジェクトの一環としての所謂″①消費喚起策″が主目的であって、″②働き方改革策″としての位置付けは曖昧なほか、以下のような企業間格差や明暗二極化という問題が表面化するのではなかろうか。
①消費喚起は果たして可能か？…月末週は通例多忙というのが一般常識、25日給料日の会社が多いことで財布の紐をくすぐられることは予想される（2月は24日ですが…）。実際にアメリカの年末商戦を真似て、昨年11月25日（金）に先行実施された「ブラックフライデー」では消費支出が例年比20％増という効果も現れたとの報告もあります。
しかし、時節柄お歳暮など歳末消費の先食い前倒しと考えられるほか、日本の産業構造の約7割を占めるサービス等第3次産業の就業者は逆に書き入れ時ということで無理なため、果たして継続的な効果のほどはいか程か？少なくともドカーンという訳にはいかないのではと思われます。
②働き方改革につながるか？…長時間労働が問題視されている労働環境を勘案すると、毎月最終金曜日には午後３時に仕事を終えて退社しよう！という呼び掛けは一石を投じる効果は認められる（強制力は無い制度ながら…）。
昨今、電通問題で敏感になった大手各社が挙って残業削減しようとする動きがみられますが、そもそも氷山の一角が表面化したもの。また、働き方という構造改革にメスを入れるものではなく一時的な対応と見ざるを得ないこと、百歩譲って大企業は制度設計の工夫で対応可能としても、経営資源が脆弱な中小零細企業にとっては一人ひとりの時間を削減するのは非常に困難なことは言うまでもありません。
最近、自由裁量制の拡大により会社への出勤日数・時間数を削減し、代わりに自宅での労働を認めて潤いある生活・仕事の両立を目指そうという先進的企業が増えつつあります。こうした働き方が成立する前提として高い課業成果が問われるのは自明の理…会社にとって真に財（たから）となる少数のデキる″人財″はともかく、大多数のデキないぶら下がりの″人罪″には厳しい将来が予見されます。
