2015年の第1回投稿として、国の経営革新等支援機関の認定を前提として受託可能な経営改善計画策定支援事業への協力状況について進捗報告いたします。なお、本事業の利用スキームについてはＨＰ内別メニューの料金体系等をご参照ください。当事務所では現在、この計画策定事業を3件並行して対応中です。1事業の完結に概ね3ヶ月という期間が必要なので、時間的な制約から同時進行での複数案件のお引き受けは出来ませんが、毎月1案件が完結するペースで仕事させて頂いておりますので、業績不振に悩んでおられる中小企業の皆様でメインバンクと合意が可能な方はその費用面でのメリット（国の補助が2/3なので自己負担は1/3）も享受できますので、タイムスケジュール面のご相談には応じられると思います。どうぞご遠慮なくお声掛け頂いてみてください。
さて、現在進行中の3案件は、①自動車部品製造業、②介護福祉サービス業、③レジャー用品卸小売業と全て異なる業種の中小企業です。本事業の支援対象者が借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えている会社であることから、守秘義務上の観点からも具体的な情報提供は差し控えさせて頂きます。ただ、スケジュール感の目安を参考までにご紹介させて頂くなら、③は今月の受託したばかりで決算書3期分の分析を含めた資料の収集分析段階、②はSWOT分析からコンセプト設計と“質的”戦略骨子の策定段階、①は中長期戦略の確定を経て“量的”計数計画のシミュレーション段階で今月中に完結予定です。当事務所では本事業で対応させて頂いた企業の破綻事例はありませんが、過去100件以上実績のある経営革新認定企業の中には残念ながら倒産・廃業に至ったケースも数件あることも事実です。そうした残念なケースに共通するのは、企業の思いと金融機関の思いとのズレが原因の一つに挙げられますので、こうした思惑のズレを排除するためにも経営改善計画策定支援事業の活用が望まれます。
