日本政策金融公庫が先日マスコミ発表し、注目を集めている新規事業の第１号案件として小生のコーディネート案件が採り上げられました。本件は現下の企業格付け的には非正常で厳しい経営実態にあるものの、客観的に実現可能性の高い事業再生計画の策定を条件として、政府系金融機関（日本政策金融公庫）&市中金融機関（広島県信用組合）が低金利で資金需要に対して前向きなコラボ融資対応を図る仕組みであり、広島県初のケースとして9月28日付 日本経済新聞 に掲載されました。

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